2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
一例を紹介いたしますと、一昨年の平成二十九年には官房長官を議長とする統計改革推進会議を立ち上げまして、諸外国の事例等も参考に、ＥＢＰＭ推進体制の構築、あるいは人員、予算など、統計行政部門の構造的な問題などについて改革の方向性を取りまとめておられます。こうした地道な取組が進む中で今回のような不祥事が起こりましたことは大変残念でありまして、徹底的にうみを出す必要があります。
一例を紹介いたしますと、一昨年の平成二十九年には官房長官を議長とする統計改革推進会議を立ち上げまして、諸外国の事例等も参考に、ＥＢＰＭ推進体制の構築、あるいは人員、予算など、統計行政部門の構造的な問題などについて改革の方向性を取りまとめておられます。こうした地道な取組が進む中で今回のような不祥事が起こりましたことは大変残念でありまして、徹底的にうみを出す必要があります。
厳しい財政状況を背景として、国も地方も人員を始めとした統計リソースが減少を続けており、人員の育成が急務となっている一方で、プライバシー意識の高まり等により統計調査への協力確保がますます困難なものとなっており、統計調査における報告者側からの負担軽減の要請も高まるなど、統計行政部門を取り巻く環境が厳しさを増している実情があると。
政府自身が統計改革の重要性を打ち出して、統計行政の充実と精度を向上するためには、人員、予算はもちろん、その人材の育成と、やっぱり統計はプロでないとできませんから、その確保が何より重要であることは今回の経産省の不正統計事案を見ても明らかであり、統計行政部門の構造的課題に対応する必要は論をまたないと思いますが、この人員の拡充、体制の整備の必要性、大臣の見解を伺いたいと思います。